法定相続分とは、法律（民法）で定められた割合による相続分をいいます。遺言によって相続分の指定がされていない場合に適用されます。

法定相続分は、相続人の種類によって次のとおり定まられています。

（注１）　嫡出子(ちゃくしゅつし)とは、法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子をいい、非嫡出子とは、それ以外の子をいいます。

（注２）　子が親より先に死亡している場合は、その死亡した子の子（孫）が子に代わって相続人となります。これを代襲相続といいます。孫も先に死亡している場合は、その孫の子（ひ孫）が相続人となります。ただし、兄弟姉妹が相続人の場合、代襲相続は、兄弟姉妹の子（甥、姪）までで、甥、姪が先に死亡した場合はその甥、姪の子は相続人とはなりません。

遺留分(いりゅうぶん)とは、遺言の内容にかかわらず、妻、子（子が死亡していれば孫）、親などの法定相続人（兄弟姉妹を除く。）が、相続財産の一部を取得することができるよう、法律で定められた相続分の割合をいいます。

遺留分権利者（遺留分のある相続人）及びその割合は、次のとおりです。遺留分権利者が２人以上いる場合は、各自の相続分に応じて分け合います。

① 直系尊属(父母・祖父母等）のみが相続人の場合は、遺産の３分の１

② 上記①以外(配偶者・子が相続人）の場合は、遺産の２分の１
 

全財産を相続人以外の者に遺贈するという内容の遺言をしていた場合など、遺留分を考慮していない相続がされた場合、遺留分権利者は、受遺者（遺贈を受けた者）や生前に贈与を受けた者（受贈者）に対して、遺留分の範囲内で、遺贈や生前贈与された財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害請求権(いりゅうぶんしんがいせいきゅうけん)」といいます。

遺留分侵害請求権は、自己の遺留分が侵害されるような事情があることを知った後１年経つか、あるいは、相続開始後１0年経つと、行使することができません。