契約当事者又は代理人が必要書類を持参して、契約内容を説明してください。その際、公証人が法的な問題について、助言します。

本人が病気などで公証役場に来られない場合は、公証人が病院・自宅へ出張することもできます。

判断能力が既に不十分な方は、「法定後見制度」を利用することになります。宮崎家庭裁判所都城支部（０９８６−２３−４１３１）へご相談ください。

本人と任意後見人が，実印を持参の上、公証役場で、公証人の作成した公正証書の原案を閲覧し、内容を確認します。その内容で間違いなければ、契約当事者それぞれが公正証書に署名押印します。

公証人は，任意後見契約公正証書を作成した場合は，東京法務局に，任意後見契約の登記を嘱託します。